［第17回「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）候補論文募集のお知らせ］
アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするとともに、 その実現に向けて社会に政策提案を行うことを目的として、2000年に設立された「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」では、 「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）を設け、アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士論文を顕彰しています。 第17回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募ください。
【対象】
日本の大学院で学んだ日本人および留学生で、平成27年3月以降に当該大学院博士課程を修了し応募時点において学位取得済（平成27年3月以降に単位取得退学し、 その後博士の学位を取得している場合も可）、かつ大学院の指導教員から推薦を受けた者。
【論文】
1.アジア太平洋地域における「多文化共生社会」の実現に資する人文・社会科学領域の研究をテーマとする論文であること。
2.当賞に初めて応募する論文であること。
【応募書類】
1.所定の推薦書（ホームページからダウンロード可）
2.添付書類（日本語または英語表記に限る）
（1）～（3）はA4判紙媒体、（4）は電子媒体にて提出のこと
（1）博士論文 1部（製本・未製本いずれも可）
（2）論文要旨 1部（片面1枚）
（3）上記（2）の要約文 1部（300字以内）
（4）上記（1）～（3）のPDFデータを保存したCD-ROM又はUSBメモリ
上記（1）～（3）それぞれを独立した3つのPDFファイルとし、ファイル名には執筆者名を入れて日本語または英語で保存のこと。
（例:（1）博士論文のPDFファイル「淡路太郎 博士論文.pdf」）
※募集要項の詳細、及び応募書類書式のダウンロードは、以下のアドレスとなります。
http://www.hemri21.jp/awaji-conf/project/commendation/17th/index.html
【推薦書提出期限】
平成30年4月20日（金）必着で送付のこと【持参不可】
（本賞の対象論文は、あくまで「博士論文」のみです。）
2018年度笹川科学研究助成の公募
笹川科学研究助成は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ若手の研究を支援しています。
■申請受付期間
【学術研究部門】 【実践研究部門】
・ユーザ登録：2017年９月４日 開始
・2017年９月15日（金） から 2017年10月16日（月）23：59 まで
■主な募集対象者
【学術研究部門】
・大学院生（修士課程・博士課程）
・３５歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
・博物館、ＮＰＯなどに所属している者
研究計画は、期間内（2018年４月１日～2019年２月１０日）に達成し成果をとりまとめられるものとします。
１件あたりの助成額の上限は、学術研究部門は100万円、実践研究部門は50万円とします。
■申請方法
・本年度から、Webでの申請となりました。詳細は下記Webサイトをご確認下さい。
http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
・募集告知ポスター
http://jss.or.jp/poster.pdf
りそなアジア・オセアニア財団 平成30年度調査研究助成
当財団は、我が国とアジア・オセアニア諸国・地域との国際交流を通じて相互理解の増進に寄与することを目的とし、 アジア・オセアニア諸国・地域に関する人文・社会科学分野（社会、文化、歴史、政治、経済等）の調査・研究活動や国際会議等の国際交流活動、 出版等の啓発・広報活動等に対して助成を行っています。 特に、財団設立当初から続けている調査・研究活動への助成に対しては、 政府などの公的機関や一般企業からの支援を得にくい若手研究者（２０代後半～３０代前半）への助成に重点を置いています。
【募集する対象助成項目】
○調査研究助成
・アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究に重点を置くが、共同研究も助成対象とする）
○国際学術交流助成
・アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム等開催に対する助成
・同分野の研究者交流に対する助成（人材招聘、派遣等助成）
○出版助成
・アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成
・同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成
【応募資格】
（1）日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方（外国人も可。但し共同研究は日本人を代表者とすること）
（2）当該研究に2年以上携っている方
（3）調査研究助成については原則として申込書提出時35才以下の方
【募集期間】
平成29年6月12日～平成29年7月28日（必着）
※詳細は以下のサイトをご確認下さい。
http://www.resona-ao.or.jp/project/promotion_application.html
［第16回「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）候補論文募集のお知らせ］
アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするとともに、 その実現に向けて社会に政策提案を行うことを目的として、2000年に設立された「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」では、 「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）を設け、アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士論文を顕彰しています。 第１６回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募下さい。
【対象】
日本の大学院で学んだ日本人および留学生で、平成26年3月以降に当該大学院博士課程を修了し （平成26年3月以降に単位取得退学し、その後博士の学位を取得している場合も可）、大学院の指導教員から推薦を受けた者。
【論文】
1.アジア太平洋地域における「多文化共生社会」の実現に資する人文・社会科学領域の研究をテーマとする論文であること。
2.当賞に初めて応募する論文であること。
【応募書類】
1.所定の推薦書 1部 （ホームページからダウンロード可）
2.添付書類（必須）
(1) 博士論文 1部（日本語または英語表記に限る）
(2) 論文要旨 1部（A4用紙1枚、様式任意）
(3) 上記(2)の要約文 １部（Ａ４用紙１枚、300字以内、様式任意。）
(4) 上記（1）～（3）のPDFデータを保存したCD-ROM又はUSBメモリ
上記（1）～（3）それぞれを独立した３つのPDFファイルとし、ファイル名には執筆者名を入れて保存すること。
（日本語または英語表記に限る、例：「淡路太郎 博士論文.pdf」）
※募集要項の詳細、及び応募書類書式のダウンロードは、以下のアドレスとなります。
http://www.hemri21.jp/awaji-conf/project/commendation/16th/index.html
【推薦書提出期限】
平成２９年４月２０日（木）【提出期限にご注意ください。当日消印有効です。】
（本賞の対象論文は、あくまで「博士論文」のみです。）
「立命館白川静記念東洋文字文化賞」募集について
■制定の趣旨
日本の社会と文化の発展、また東アジアの交流と相互理解の歴史を顧みるに、漢字を中心とする東洋文字文化は大きな役割を果たしてきました。 東洋文字文化はこれからも日本および東アジアの精神的支柱であり続け、その振興は重要な意義が有ると考えます。
この賞は、立命館大学白川静記念東洋文字文化研究所が、東洋文字文化に関する研究、普及および教育活動等の奨励支援のため、 優れた個人および団体の業績を表彰することを目的としています。日本社会・文化の継承と発展、東アジアの平和と繁栄のために本賞の制定がその一助となることを願っています。
■賞の種類
① 立命館白川静記念東洋文字文化賞大賞 副賞金額 50万円
特にすぐれた業績を有するもの
② 立命館白川静記念東洋文字文化賞優秀賞 副賞金額 30万円
すぐれた業績を有するもの
③ 立命館白川静記念東洋文字文化賞教育普及賞 副賞金額 30万円
教育指導あるいは漢字文化の普及に貢献したもの
④ 立命館白川静記念東洋文字文化賞奨励賞 副賞金額 20万円
若手（※1）の研究者を対象とする
（※１：研究歴10年程度までの研究者・大学院生を対象とする）
■賞の概要
本賞における「東洋文字文化」とは、漢字を中心とした東洋の文字に関する研究・普及・教育等の文化活動のことをいい、 本賞は東洋文字文化に関する以下の項目を授賞の対象とします。
①研究活動
②著作または論文の発表
③著作または論文の翻訳または他国への紹介活動
④普及活動
⑤教育活動
⑥普及活動または教育活動の著作または論文の発表
⑦その他
【締め切り】 2016年9月30日(金)（当日消印有効）
【選考方法】 立命館大学内本賞選考委員会にて審議のうえ決定します。
【賞の贈呈】 受賞者には、正賞（賞状）および副賞（賞金）を贈呈します。
【贈呈式】 第11回立命館白川静賞の贈呈式は、本学において実施する予定です。（開催日未定）
※詳細、及び応募用紙につきましては、下記のサイトをご参照ください。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/sio/shirakawasho_boshu.html
公開シンポジウム「続 人文・社会科学と大学のゆくえ」
【日時】 2016年8月10日（水）13：30 ～17：00
【参加費】 無料（事前申し込み不要）・先着300名
【主催】 日本学術会議第一部（人文・社会科学）
【場所】 日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）
○開催趣旨
日本学術会議第一部は、人文・社会科学系学部・大学院の「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を国立大学法人に求める2015年6月8日の文部科学大臣通知がもたらした、 人文・社会科学と大学のゆくえについての大きな社会的関心と懸念とを受けて、7月31日、緊急に公開シンポジウムを開催しました。
あれから1年、第一部では、これからの人文・社会科学はどうあるべきか、それを発展させるためには何が必要かについて、社会に向けたアピールを準備しています。 その準備の一環として改めて公開シンポジウムを開催し、各界からの問題提起を受けて議論を深めたいと考えています。
前回と同様、学生・大学院生を含む大学関係者のみならず、この問題に関心をお持ちのメディアや市民の皆さまの幅広いご参加をお待ちしています。
○プログラム
13：30 趣旨説明
・小森田秋夫（日本学術会議第一部会員・第一部長、神奈川大学法学部教授）
13：40 問題提起
・西垣通（東京経済大学コミュニケーション学部教授）
・テッサ・モリス=スズキ（オーストラリア国立大学アジア太・平洋学群文化歴史言語学部教授）
・片山健志（朝日新聞）
・隠岐さや香（日本学術会議連携会員、若手アカデミー会員、名古屋大学大学院経済学研究科教授）
15：15 討論
司会
・杉田敦（日本学術会議第一部会員・第一部副部長、法政大学法学部教授）
・恒吉僚子（日本学術会議第一部会員・第一部幹事、東京大学大学院教育学研究科教授）
16：50 討論のまとめ
・井野瀬久美恵（日本学術会議第一部会員・副会長、甲南大学文学部教授）
17：00 閉会
※ 開催告知ポスター
平成２９年度笹川科学研究助成の公募
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ若手の研究を支援します。
■申請受付期間
【学術研究部門】平成２８年１０月１日〜１０月１４日（１７時）必着
【実践研究部門】平成２８年１１月１日〜１１月１５日（１７時）必着
■主な募集対象者
【学術研究部門】
・大学院生（修士課程・博士課程）
・３５歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
・博物館、ＮＰＯなどに所属している者
研究計画は、期間内（平成２９年４月１日～平成３０年２月１０日）に達成し成果をとりまとめられるものとします。
１件あたりの助成額の上限は、学術研究部門は100万円、実践研究部門は50万円とします。
■申請方法・書類の記載方法等の詳細は、下記のウェブサイトにてご確認願います。
http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
・募集告知ポスター
http://jss.or.jp/poster.pdf
2015年12月23日更新［第15回「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）候補論文募集のお知らせ］
◎第15回「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）
アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするとともに、 その実現に向けて社会に政策提案を行うことを目的として、2000年に設立された「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」では、 「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）を設け、アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士論文を顕彰しています。 第１５回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募下さい。
【対象】
日本の大学院で学んだ日本人および留学生で、平成25年3月以降に当該大学院博士課程を修了し （平成25年3月以降に単位取得退学し、その後博士の学位を取得している場合も可）、大学院の指導教員から推薦を受けた者。
【論文】
1.アジア太平洋地域における「多文化共生社会」の実現に資する人文・社会科学領域の研究をテーマとする論文であること。
2.当賞に初めて応募する論文であること。
【応募書類】
1.所定の推薦書 1部 （ホームページからダウンロード可）
2.添付書類（必須）
(1) 博士論文 1部（日本語または英語表記に限る）
(2) 論文要旨 1部（A4用紙1枚、様式任意）
(3) 上記(1)、(2)のデータ（ワードまたはPDF）を保存したCD-ROMまたはUSBメモリー
※募集要項の詳細、及び応募書類書式のダウンロードは、以下のアドレスとなります。
http://www.hemri21.jp/awaji-conf/project/commendation/15th/index.html
【推薦書提出期限】
平成２８年４月２０日（水）【提出期限にご注意ください。当日消印有効です。】
（本賞の対象論文は、あくまで「博士論文」のみです。）
2015年10月31日更新[シンポジウム開催のお知らせ]
◎公開シンポジウム「哲学なしで生きられるのか」
【主催】 日本学術会議哲学委員会
【共催】 日本哲学系諸学会連合、日本宗教研究諸学会連合
【日時】 2015年12月12日（土） 13:30～17:00
【会場】 日本学術会議講堂
※予約不要・入場無料。詳細はこちら（pdfファイル）をご覧下さい。
○司会 ： 藤原聖子（日本学術会議第一部会員、東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
○開会挨拶 ： 岡田真美子（日本学術会議第一部会員、中村元記念館東洋思想文化研究所主任研究員）
○趣旨説明 ： 戸田山和久（日本学術会議第一部会員、名古屋大学大学院情報科学研究科教授）
○第１部 報告 13:45～
・報告１ ： 河野哲也（日本学術会議第一部特任連携会員、立教大学文学部教授）
「哲学と人文社会学の明るい未来 ： これは皮肉ではない」
・報告２ ： 香川知晶（日本学術会議第一部特任連携会員、山梨大学大学院総合研究部医学域教授）
「医学の中の生命倫理 ―倫理なしの医療教育？―」
・報告３ ： 竹村牧男（東洋大学学長）
「諸学の基礎は哲学に在り ―「大学」における「哲学」の意義について」
・コメント
羽入佐和子（日本学術会議第一部特任連携会員、理化学研究所理事、前お茶の水大学長）
氣多雅子（日本学術会議第一部特任連携会員、京都大学大学院文学研究科教授）
○第２部 討論 16:00～
○閉会挨拶 ： 戸田山和久
◎シンポジウム「東洋学・アジア研究の新たな振興をめざして」PARTⅢ
【主催】 東洋学・アジア研究連絡協議会
【日時】 2015年12月19日（土） 13:30～17:00
【会場】 東京大学法文２号館１番大教室
※予約不要・入場無料。詳細はこちら（pdfファイル）をご覧下さい。
○開会挨拶 ： 池田知久（東京大学名誉教授、東洋学・アジア研究連絡協議会会長）
○総合司会 ： 堀池信夫（筑波大学名誉教授）
○報告
・水島司（東京大学大学院教授） ： 「歴史地理情報システムとアジア研究」
・小島毅（東京大学大学院教授） ： 「東アジア海域文化交流」
・下田正弘（東京大学大学院教授） ： 「東洋学の新使命―アジアからデジタル・ヒューマニティーズへ発信する―」
・斎藤明（東京大学大学院教授） ： 「文科大臣通知の衝撃―日本学術会議の対応と東洋学・アジア研究の近未来像―」
2010年第1号[事務局からのお知らせ]
彙報
◎新入会員の紹介について
学会への入会は、通常会員または国外会員1名の紹介により、定例理事会（年2回、5月と10月に開催）において審議・決定し、評議員会において承認された後、初年度の会費納入を以て、会員資格が発効します。
入会資格は、文学・語学、哲学・思想他、中国に関連する諸領域の教育・研究に従事する者、またこれらの領域を専攻した大学等の卒業生となっています。
入会申し込みは、日本中国学会ＨＰ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj3/index.html）にある書式をプリントアウトの上、学会事務局宛（〒113-0034 文京区湯島1-4-25 斯文会館内）にご郵送ください。本年度5月分の申し込みは5月1日（土）必着、10月分は10月1日（金）必着でお願いします。
毎年多くの住所不明者が発生しております。入会後、転居・所属変更（留学生の場合は帰国）の際には速やかに事務局まで届け出るよう助言の労をお取りください。ご紹介者に照会させていただくこともございますので、その旨ご了承ください。
◎会費の納入について
会費が未納となっている方は、至急送金願います。2ヵ年にわたって会費が未納となりますと、『学会報』が送付されません。さらに4年間滞納の会員は除名になりますので、ご注意ください。（郵便振替口座： 00160-9-89927）
[個人情報取り扱いについて]
個人情報の保護に関する法律の施行により、当学会においても学会名簿記載の個人情報に関して、慎重な対応が求められるようになりました。平成17年度第2回理事会、ならびに評議員会での討議を踏まえて、平成18年度以降発行の名簿においては、記載項目のうち、住所・電話番号については、会員本人の申し出があった場合には、不掲載の措置（名簿には「不掲載」と記載）を取ることとしています。
しかしながら会員相互の連絡の便を図るという名簿本来の目的に照らすと、一方では相当の支障の生ずることも懸念されますので、特段の事情がない限り、できるだけ現状どおり記載にご協力くださいますようお願いいたします。
なお、不掲載を希望される会員は、その旨を同封の会費払込取扱票の通信欄にご記入ください。
◎住所変更と名簿への掲載について
住所・所属機関等の変更は、速やかに事務局までご通知ください。通知は、メール・書面もしくはファックス、振替用紙通信欄にてお願いします。10月発行の会員名簿には、8月末までにお知らせいただいた会員情報を掲載させていただきます。それ以降の変更については次年度に掲載となりますので、ご了承ください。
訃報
昨年度『学会便り』第2号発行以降、次の会員が逝去されました（及びお届けのあった分）謹んでご冥福をお祈りいたします。（敬称略）
小林 茂 （関東地区）2006年10月28日
望月真澄 （関東地区）2009年12月17日
伊藤漱平 (関東地区）2009年12月21日
坂田 新 （中部地区）2009年12月23日
2009年第2号[事務局からのお知らせ]
彙報
第一回理事会（5月23日開催）での決定事項を受け、同日付で通信による臨時評議員会を開催した。報告事項は以下の通り。
・平成21年度日本中国学会賞受賞者の決定について
[哲学・思想部門] 該当者なし
[文学・語学部門] 該当者なし
・ 新入会員の決定について
通常会員20名の入会希望があり、審議の結果、全員の入会を承認。
また、10月9日の評議員会における報告・審議事項は以下の通り。
[報告事項]
・ 理事長による会務報告
・ 会員動向について
・ 平成22年度学会報・学会展望編集担当校及び学術大会開催校について
学会報編集担当校 神戸大学
学会展望編集担当校
哲学／京都大学
文学／お茶の水女子大学
語学／関西大学
学術大会開催校 広島大学
・ 各種委員会報告
[審議事項]
・ 平成20年度会計決算報告・監査報告
・ 平成21年度予算案について
・ 新入会員の承認
・ 第61回学術大会総会次第について
翌10月10日の総会において、評議員会の議決事項が報告された。
◎会費の納付について
会費未納の方は、至急ご送金願います。2カ年（平成20・21年度）未納の方には、本年度の学会報を送付しておりません。また、4年間滞納されますと除名処分となりますのでご注意ください。
郵便振替口座：00160－9－89927
◎退会の通知、住所等の変更について
退会ならびに住所・所属機関等に変更が生じた際は、速やかに事務局までご通知ください。通知は郵便・ファックスまたは電子メールにてお願いいたします。
メールアドレス：
◎論文執筆要領について
学会報第61集に掲載のものは、旧バージョンです。論文投稿の際には、この「学会便り」の裏表紙にある新しい執筆要領に従って提出願います。
2009年第1号
彙 報
◎新入会員の紹介について
学会への入会は、通常会員または国外会員1名の紹介により、 定例理事会（年2回、5月と10月に開催）において審議・決定し、 評議員会において承認された後、初年度の会費納入を以て、会員資格が発効します。
入会資格は、文学・語学、哲学・思想他、中国に関連する諸領域の教育・研究に従事する者、またこれらの領域を専攻した大学等の卒業生となっています。
入会申し込みは、日本中国学会ＨＰ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj3/index.html）にある書式をプリントアウトの上、 学会事務局宛（〒113-0034 文京区湯島1-4-25 斯文会館内）にご郵送ください。本年度5月分の申し込みは5月1日（金）必着、10月分は10月1日（木）必着でお願いします。
毎年多くの住所不明者が発生しております。 入会後、転居・所属変更（留学生の場合は帰国）の際には速やかに事務局まで届け出るよう助言の労をお取りください。 ご紹介者に照会させていただくこともございますので、その旨ご了承ください。
◎会費の納入について
会費が未納となっている方は、至急お納めいただきますようお願いいたします。2ヵ年にわたって会費が未納となりますと、『学会報』が送付されません。 さらに4年間滞納の会員は除名になりますので、ご注意ください。（郵便振替口座： 00160-9-89927）
[個人情報取り扱いについて]
個人情報の保護に関する法律の施行により、当学会においても学会名簿記載の個人情報に関して、慎重な対応が求められるようになりました。 平成17年度第2回理事会、ならびに評議員会での討議を踏まえて、平成18年以降発行の名簿において、会員本人からのお申し出があった場合には、 記載項目のうち住所・電話番号を不掲載とする（名簿には「不掲載」と記載）こととしています。
しかしながら会員相互の連絡の便を図るという名簿本来の目的に照らすと、一方では相当の支障の生ずることも懸念されますので、 特段の事情がない限り、できるだけ記載にご協力くださいますようお願いいたします。
なお、不掲載を希望される会員は、その旨を同封の会費払込取扱票の通信欄にご記入ください。
◎住所変更と名簿への掲載について
住所・所属機関等の変更は、速やかに事務局までご通知ください。通知は、書面もしくはファックス、振替用紙通信欄にてお願いします。 10月発行の会員名簿には、8月末までにお知らせいただいた会員情報を掲載させていただきます。それ以降の変更については次年度に掲載となりますので、ご了承ください。
訃報
昨年度『学会便り』第2号発行以降、次の会員が逝去されました。 謹んでご冥福をお祈りいたします。（敬称略）
鎌田 正 （関東地区）2008年6月13日
2008年第2号
彙 報
第一回理事会（5月17日開催）での決定事項を受け、5月28日付で通信による臨時評議員会が開催されました。審議・報告事項は以下の通りです。
- 丸尾常喜会員の顧問への就任について
顧問推薦規定にもとづき、丸尾常喜前理事長（故人）の顧問就任（平成20年4月1日～5月7日）が決定しました。 - 日本中国学会賞受賞者の決定についての報告
［哲学・思想部門］ 該当者なし
［文学・語学部門］ 藤原祐子「『草堂詩餘』と書會」
（『日本中国学会報』第59集掲載） - 新入会員の承認
第一回理事会で決定した新入会員（通常会員25名、賛助会員１社）の入会が承認されました。
また、10月10日の評議員会における報告及び決定事項は次の通り。
[報告事項]
（１） 平成21・22年度評議員・理事長選挙の結果について
（２） 平成21・22年度副理事長・理事の委嘱について
（３） 監事選挙の結果について
（４） 顧問・特別会員・物故会員について
（５） 平成21年度学会報編集担当校、学会展望担当校、大会開催校について
『学会報』編集担当校
神戸大学
学会展望担当校
哲学/ 北海道大学
文学/ お茶の水女子大学
語学/ 神戸市立外国語大学
大会開催校
文教大学（2009年10月10日（土）・11日（日）開催）
（６） 創立60年記念事業関係報告
（７） 各種委員会報告
[議決事項]
（1 ） 平成19年度決算報告ならびに監査報告について
（2 ） 平成20年度予算案について
（3 ） 会員動向の確認及び新入会員の承認について
（4 ） 選挙規約改正について
翌１０月１１日の総会において、評議員会の議決事項が報告されました。
2008年第1号
彙 報
◎新入会員の紹介について
学会への入会は、通常会員または国外会員1名の紹介により、定例理事会（年2回、5月と10月に開催）において審議・決定し、評議員会において承認された後、初年度の会費納入を以て、会員資格が発効します。
入会資格は、文学・語学、哲学・思想他、中国に関連する諸領域の教育・研究に従事する者、またこれらの領域を専攻した大学等の卒業生となっています。
入会申し込みは、日本中国学会ＨＰ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj3/index.html）にある書式をプリントアウトの上、学会事務局宛（〒113-0034 文京区湯島1-4-25 斯文会館内）にご郵送ください。本年度5月分の申し込みは5月1日（木）必着、10月分は10月1日（水）必着でお願いします。
毎年多くの住所不明者が発生しております。 入会後、転居・所属変更（留学生の場合は帰国）の際には速やかに事務局まで届け出るよう助言の労をお取りください。ご紹介者に照会させていただくこともございますので、その旨ご了承ください。
◎会費の納入について
会費が未納となっている方は、至急送金願います。2ヵ年にわたって会費が未納となりますと、『学会報』が送付されません。さらに4年間滞納の会員は除名になりますので、ご注意ください。（郵便振替口座： 00160-9-89927）
◎個人情報取り扱いについて
個人情報の保護に関する法律の施行により、当学会においても学会名簿記載の個人情報に関して、慎重な対応が求められるようになりました。平成17年度第2回理事会、ならびに評議員会での討議を踏まえて、平成18年度以降発行の名簿においては、記載項目のうち、住所・電話番号については、会員本人の申し出があった場合には、不掲載の措置（名簿には「不掲載」と記載）を取ることとしています。 しかしながら会員相互の連絡の便を図るという名簿本来の目的に照らすと、一方では相当の支障の生ずることも懸念されますので、特段の事情がない限り、できるだけ現状どおり記載にご協力くださいますようお願いいたします。
なお、不掲載を希望される会員は、その旨を同封の会費払込取扱票の通信欄にご記入ください。
◎住所変更と名簿への掲載について
住所・所属機関等の変更は、速やかに事務局までご通知ください。通知は、書面もしくはファックス、振替用紙通信欄にてお願いします。 10月発行の会員名簿には、8月末までにお知らせいただいた会員情報を掲載させていただきます。それ以降の変更については次年度に掲載となりますので、ご了承ください。
訃 報
昨年度『学会便り』第2号発行以降、次の会員が逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。（敬称略）
熊谷 尚夫 (関東地区) 2007年12月10日
宇野 精一 （関東地区）2008年１月８日
清水 茂 (近畿地区) 2008年２月３日
2007年第２号
彙 報
第一回理事会（５月１９日開催）での決定事項を受け、５月２８日付で通信による臨時評議員会が開催されました。審議・報告事項は以下のとおりです。
・加地伸行会員、興膳宏会員の顧問推薦について
投票の結果、両会員を顧問に推薦することを決定。後日会員ご本人の受諾を得て、正式に就任（平成１９年４月１日付）が決定しました。
・日本中国学会賞受賞者の決定についての報告
哲学・思想部門
白井 順「『朱子訓蒙絶句』は如何に読まれたか――朱子学の普及と伝播の一側面――」
文学・語学部門
佐藤浩一「仇兆鰲『杜詩詳註』の音注について――一万を超す音注が意味するもの――」
（ともに、『日本中国学会報』第５８集掲載）
・新入会員の承認
第一回理事会で決定した新入会員（通常会員３７名、準会員１機関、賛助会員２社）の入会が承認されました。
また、１０月５日の評議員会における報告及び決定事項は次のとおり。
［報告事項］
（１） 平成２０年度学会報編集担当校、学会展望担当校、大会開催校について
『学会報』編集担当校 大阪市立大学
学会展望担当校 哲学／北海道大学
文学／東北大学
語学／神戸市立大学
大会開催校 京都大学
（２） 日本学術会議関係報告
［議決事項］
（１） 平成１８年度決算報告について
（２） 平成１９年度予算案について
（３） 会員動向の確認及び新入会員の承認について
（４） 論文執筆要綱の一部変更について
（５） 顧問推薦規定について
（６） 新入会員入会紹介の際の内規について
（７） 『学会報』の電子アーカイブ化について
（８） 創立６０周年事業について
翌１０月６日の総会において、評議員会の議決事項が報告されました。
◎会費の納入について
会費未納の方は、至急ご送金願います。２ヶ年（平成１８・１９年度）未納の方には、本年度の『学会報』を送付いたしておりません。また、４年間滞納されると除名になりますので、ご注意ください。郵便為替口座：００１６０―９―８９９２７
◎退会の通知、住所変更について
退会ならびに住所・所属機関等の変更の際は、速やかに事務局へお知らせください。お知らせは書面かファックス、もしくは振替用紙の通信欄にてお願いします。
2007年第１号
彙 報
◎新入会員の紹介について
学会への入会は、定例理事会（年2回、5月と10月に開催）において審議・決定し、評議員会において承認された後、初年度の会費納入を以て、会員資格が発効します。入会資格は、原則として、現在、大学・研究機関等で中国の文学・語学、哲学・思想、および中国に直接関連する諸領域の研究に従事するもの、あるいはこれらの領域を専攻する大学院の学生およびその修了者・単位取得退学者とされています。
この基準に合致しない入会希望者を特に紹介される場合は、研究歴および研究業績について、できる限り具体的な紹介状を添付くださるようお願いいたします。
また、毎年多くの住所不明者が発生しております。 入会後、転居・所属変更（留学生の場合は帰国）の際には速やかに事務局まで届け出るよう助言の労をお取りください。ご紹介者に照会させていただくこともございますので、その旨ご了承ください。 入会申し込みは、日本中国学会ＨＰにある書式をプリントアウトの上、学会事務局宛（〒113-0034 文京区湯島1-4-25 斯文会館内）にご郵送ください。本年度5月分の申し込みは5月1日（火）必着、10月分は10月1日（月）必着でお願いします。
◎会費の納入について
会費が未納となっている方は、至急送金願います。2ヵ年にわたって会費が未納となりますと、『学会報』が送付されません。さらに4年間滞納の会員は除名になりますので、ご注意ください。（郵便振替口座： 00160-9-89927）
◎個人情報取り扱いについて
個人情報の保護に関する法律の施行により、当学会においても学会名簿記載の個人情報に関して、慎重な対応が求められるようになりました。平成17年度第2回理事会、ならびに評議員会での討議を踏まえて、平成18年度以降発行の名簿においては、記載項目のうち、住所・電話番号については、会員本人の申し出があった場合には、不掲載の措置（名簿には「不掲載」と記載）を取ることとしています。
しかしながら会員相互の連絡の便を図るという名簿本来の目的に照らすと、一方では相当の支障の生ずることも懸念されますので、特段の事情がない限り、できるだけ現状どおり記載にご協力くださいますようお願いいたします。
なお、不掲載を希望される会員は、その旨を同封の会費払込取扱票の通信欄にご記入ください。
◎住所変更と名簿への掲載について
住所・所属機関等の変更は、速やかに事務局までご通知ください。通知は、書面もしくはファックス、振替用紙通信欄にてお願いします。 10月に発行となる会員名簿には、8月末までにお知らせいただいた会員情報を掲載させていただきます。それ以降の変更については次年度に掲載となりますので、ご了承ください。
◎訃報
昨年度学術大会以降、次の会員が逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。（敬称略）
伊東 倫厚 （北海道地区） 2007年 1月 6日
尾崎雄二郎 （中国・四国地区） 2006年12月 8日
丸山 昇 （関東地区） 2006年11月26日
2006年第２号
彙 報
第一回理事会（５月２８日開催）での承認事項を受け、６月６日付で通信による臨時評議員会が開催されました。審議・決定事項は以下の通りです。
・今鷹 真会員の顧問推薦について
投票の結果、今鷹真会員を顧問に推薦することを決定。後日会員ご本人の受諾を得て、正式に就任が決定しました。尚、就任はさかのぼって平成16年4月1日付となります。
・日本中国学会賞受賞者の決定についての報告
［哲学・思想部門］該当者なし
［文学・語学部門］田中智行「『金瓶梅』の感情観──感情を動かすものへの認識とその表現──」
（『日本中国学会報』第57集掲載）
・新入会員の承認
第一回理事会で決定した新入会員（通常会員20名、賛助会員１社）の入会が承認されました。
また、10月7日の評議員会における報告及び決定事項は次の通り。
[報告事項]
（1）平成19・20年度役員選挙（評議員・理事長）の結果について
（2）平成19・20年度副理事長・理事の委嘱について
（3）監事選挙の結果について
（4）顧問・特別会員・物故会員について
（5）平成19年度『日本中国学会報』編集担当校、学界展望担当校、大会開催校について
[議決事項]
（1）平成17年度決算報告について
（2）平成18年度予算案について
（3）会員動向の確認及び新入会員の承認について
会員動向と第二回理事会（同10月7日開催）で決定した新入会員（通常会員20名）の入会が承認されました。
（4）ホームページ特別委員会の設置について
翌10月8日の総会において、評議員会の議決事項が報告されました。
◎会費の納入について
会費未納の方は、至急ご送金願います。2ヶ年（平成17・18年度）未納の方には、本年度の『学会報』を送付いたしておりません。また、4年間滞納されると、除名になりますので、ご注意ください。
郵便為替口座：00160-9-89927
◎退会の通知、住所変更について
退会ならびに住所・所属機関等の変更の際には、速やかに事務局へご通知ください。通知は書面かファックス、もしくは振替用紙の通信欄にてお願いします。
２００６年（平成１８年）１２月２０日
第２號（通巻第１０号）
学会のメールアドレスをトップページに掲載しました。
歴代大会の開催日および会場一覧を掲載しました。「大会のご案内」から、あるいはこちらをご覧下さい。
2006年12月19日
事務局からのお知らせ
平成１９・２０年度の役員名簿を掲載しました。こちらをご覧下さい。
2006年8月23日
2006年第１号
会則変更に関する会員投票（２００６年１月７日投票用紙発送、１月２５日投票締め切り、１月２９日開票）が行われ、その結果、会則変更案は可決されました。新会則は、２００６年４月１日から施行されます。また役員の定年規定にもとづく評議員の一部交替がありました。詳細は、選挙管理委員会からの報告をご覧ください。
新入会員の紹介について
学会への入会は、定例理事会（年２回、５月と１０月に開催）において審議・決定し、評議員会において承認された後、初年度の会費納入を以て、会員資格が発効します。入会資格は、原則として、現在、大学・研究機関等で中国の文学・語学、哲学・思想、および中国に直接関連する諸領域の研究に従事するもの、あるいはこれらの領域を専攻する大学院の学生およびその修了者・単位取得退学者とされています。
この基準に合致しない入会希望者を特に紹介される場合は、研究歴および研究業績について、できる限り具体的な紹介状を添付くださるようお願いいたします。必要に応じてさらに審査前に事務局から照会することもあります。
会員のうち、外国人留学生は、正規の大学院修士課程および博士課程の学生を対象としており、研究生は対象外となります。なお、入会後、大学院課程修了または帰国等の理由で資格変更となる場合は、速やかに事務局まで届け出るよう助言の労をお取りください。
入会申し込みは、日本中国学会HP（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj3/index.html）にある書式をプリントアウトの上、学会事務局宛（〒１１３―００３４ 文京区湯島１―４―２５ 斯文会館内）にご郵送ください。本年度５月分の申し込みは５月１９日（金）必着でお願いします。
会費の納入について
会費が未納となっている方は、至急送金願います。２ヵ年にわたって会費が未納となりますと、『学会報』が送付されません。さらに４年間滞納の会員は除名になりますので、ご注意ください。（郵便振替口座：００１６０―９―８９９２７）
なお、新会則の施行により、「留学生会員」は「通常会員」に統合され、本年度より年会費が一律７，０００円（賛助会員を除く）となっております。
個人情報取り扱いについて
個人情報の保護に関する法律の施行により、当学会においても学会名簿記載の個人情報に関して、慎重な対応が求められるようになりました。平成１７年１０月７日の理事会、ならびに評議員会での討議を踏まえて、平成１８年度発行の名簿記載項目のうち、住所・電話番号については、会員本人の申し出がある場合には、不掲載の措置（名簿には「不掲載」と記載）を取ることといたします。
しかしながら会員相互の連絡の便を図るという名簿本来の目的に照らすと、一方では相当の支障の生ずることも懸念されます。会員各位におかれましては、特段の事情がない限り、できるだけ現状どおり記載にご協力くださいますようお願い申し上げます。なお、不掲載を希望される会員は、その旨を同封の会費払込取扱票の通信欄にご記入ください。
日本中国学会・幹事 大西 克也
住所変更について
住所・所属機関等の変更は、速やかに事務局までご通知ください。通知は、書面もしくはファックス、振替用紙通信欄にてお願いします。１０月発行となる会員名簿には、８月末までにお知らせいただいた会員情報を掲載させていただきます。それ以降の変更については次年度に掲載となりますので、ご了承ください。
訃 報
昨年度『学会便り』第２号発行以来、次の会員が逝去されました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。（敬称略）
前田 繁樹（近畿地区） ２００５年１１月１６日掲載日 2006年8月2日
2005年第２号
彙 報
第一回理事会（５月８日開催）での承認事項を受け、５月１６日付で通信による臨時評議員会が開催されました。審議・決定事項は以下の通りです。
・福井文雅会員の顧問推薦について
投票の結果、福井会員を顧問に推薦することを決定。後日会員ご本人の受諾を得て、正式に就任（平成１７年４月１日付）が決定しました。
・日本中国学会賞決定
哲学思想部門：工藤卓司「『賈誼新書』の諸侯王國對策」
文学語学部門：長谷部剛「杜甫『兵車行』と古樂府」
（共に、『日本中国学会報』第５６集掲載）
また、１０月７日に開催された平成１７年度評議員会における報告及び決定事項は次の通りです。
［報告事項］
（１） 日本学術会議関係報告
（２） 平成１８年度大会開催校について
大東文化大学（平成１８年１０月８日・９日）に決定
［議決事項］
（１） 平成１６年度決算の承認
（２） 平成１７年度予算案の承認
（３） 会員動向の確認および新入会員の承認
（４） 会則の変更について
平成１８年１月、会員に対して会則変更の可否を問う投票を実施することを決定
翌１０月８日の総会において、以上の評議員会での議決事項が報告されました。
◎会費納入について
会費未納の方は、至急ご送金願います。４年間滞納されますと除名になりますので、ご注意ください。
郵便振替口座：００１６０―９―８９９２７
◎『学会報』送付停止について
平成１６年度会費未納の方には、本年度の『日本中国学会報』を送付いたしておりません。会費納入が確認され次第、送付いたします。会費納入の際には、振替用紙通信欄に未送付の『学会報』号数をご記入ください。
◎退会の通知、住所変更について
退会の申し出ならびに住所・所属機関等の変更の際には、速やかに事務局へご通知ください。通知は必ず書面かFAX、振替用紙の通信欄にてお願いします。
編集：広島大学文学研究科 富永一登 <br>〒７３９―８５２２ 東広島市鏡山１―２―３
発行：日本中國學會 〒113―0034 東京都文京区湯島1―4―25 斯文会館内 FAX.03―3251―4853
２００５年（平成１７年）１２月２０日
第２號
選挙管理委員会 竹下悦子
１０月８日（土）、北海道大学において第一回選挙管理委員会を開催し、会則変更の是非を問う会員投票に関る作業の日程・場所・手順などの確認を行いました。会員投票の日程は以下の通りです。
投票用紙発送：２００６年１月７日（土）於二松学舎大学
投票締め切り：２００６年１月２５日（水） ※消印有効
開票：２００６年１月２９日（日）於斯文会館（湯島）
投票結果報告：２００６年「日本中国学会便り」第１号（４月下旬に発送）に掲載
以上、委員会よりご報告
投票についてのお願い
| 会員のみなさま 平成１７年１０月７日開催の評議員会において、理事会提案の会則変更案が承認されました。現行の会則では、会則の変更に当たっては、評議員会の議を経た後に全会員の投票が必要となります。そこで、上記の日程により、会則変更に関る会員投票を行います。 １月に会則変更案・投票要項同封の投票用紙をお届けいたしますので、会則変更の可否についてご返信くださいますようお願いいたします。 今後の学会のより良い運営のために、どうぞご関心をお寄せいただき、多数のご回答が得られますよう、重ねてお願い申し上げます。 |
「日本中国学会会則」の改正について
将来計画特別委員会委員長 池田知久
「日本中国学会会則」は、平成11年４月に現会則が実施されて以来、６年半の歳月が流れました。
この間、将来計画特別委員会は、学会を公正・合理的に運営していく上で、問題となる点が現行会則に含まれているか否かを検討してきました。その結果、いくつかの問題点について改正する必要があるという結論に達し、その改正案（第５次）を去る平成17年10月７日の理事会・評議員会に提案いたしました。
理事会・評議員会は慎重審議の後、この改正案を可決して、翌10月８日に開かれた総会で理事長・将来計画特別委員長より会員の皆様にご報告いたしました。 主な改正点は、以下の５点であります。これをお読みいただいて、投票の判断材料としていただければ幸いです。
★会則第４条３ 「外国人留学生会員」の廃止について
現行会則の第４条３の「外国人留学生会員」という会員規定は、外国人留学生に対して会費を年間2,000円安くするという経済的特典を設ける反面、外国人留学生から役員選挙の選挙権と被選挙権を奪っている。
改正案は、外国人留学生を「通常会員」に改めて経済的特典を廃止すると同時に、役員の選挙権と被選挙権を有することとし、権利上の不平等を清算しようというものである。（なお、第５条３・第６条１などにも関連する条項があるが、説明は省略。）
★会則第12条５ 評議員会と理事会との関係について
現行会則の第12条５の「評議員は……理事会による本会の運営について審議・決定する」については、当初から理事会運営の点で困難な事態が生じている。
会則によれば、本学会の最高議決機関は評議員会であり、評議員会で審議・決定されるまでは理事会の審議事項は有効でない。つまり理事会の審議だけでは、なにごとも実施に移せないのである。
それで、今日まで理事会は若干の限定された問題について、評議員会に先だって審議・決定せざるをえない場合、10月の大会時の評議員会で事後承認を得るという手続きを行っており、それが慣行となっている。しかし、この変則はきちんと整理し、会則で規定しておくこと必要であろう。そこで改正案では、「評議員は……理事会による本会の運営について審議・決定・委任する」のように改めることを提案する。（なお、第６条１などにも関連する条項があるが、説明は省略。）
★会則第10条５ 評議員の増員について
現行会則の第10条５の「評議員」については定数が「若干名」となっており、選挙規約では50名となっている。評議員の人数は選挙規約に関することなので、会則改正に際して投票の対象ではないが、しかし、評議員会は最高議決機関であるので、本則において定数を明記することが望ましい。
同時に、現行会則の50名を60名に改めて10名の増員を提案する。その理由は、基本的には2,000名を超える会員の意思をよりよく反映するためであるが、具体的には、評議員選出に際して地方区をより重視するためと、女性会員の進出をさらに促進するためである。（なお、選挙規約１（１）もこれと関連するが、説明は下記を参照。）
★会則第17条 会則変更の手続きについて
現行会則の第17条の「会則変更」の手続きは、「評議員会の議を経て通常会員・外国人留学生会員及び国外会員の全会員の投票による」であるが、これを実施するとなると、多くの時間・労力・費用を必要とし、「会則変更」は非常に困難である。
一方、「評議員会規約」によれば、評議員会は本会の最高議決機関であり、全通常会員の投票によって選出された50名（改正案では60名）で構成される評議員会は、確実に全会員の総意を反映するものと言うことができる。会則変更は当然慎重を期さなければならないが、情況の変化に応じて必要な改革が速やかにできるような仕組みになっていることが望ましい。そこで、「理事会の議を経て、評議員会において全評議員の３分の２以上の賛成をもって決定する」に改めることを提案する。この改正案は「全評議員の３分の２以上」という高いハードルを設けており、安易に変更ができない仕組みでもある。
★選挙規約１（１） 評議員の増員の詳細について
上に述べたように、改正案は現行会則の評議員定数の10名増員を提案する。
その具体的理由の１は、各地区選出の評議員の最少保障数を現行の２名から１名増員して３名にするためである。現行選挙規約の１（１）は、全国区制を基本にしつつ、その欠点を補正するために地方区制をも加味して、各地区評議員の最少保障数を設けている。この地区の最少保障数を３名にして、地方区をさらに重視するというのが改正案の趣旨である。
具体的理由の２は、女性会員の評議員選出をさらに促進するためである。現行選挙規約は、女性会員の評議員の最少保障数を定数50名の10パーセント５名と定めているが、これを定数60名の20パーセント、12名に改めることを提案する。（ちなみに、平成16年の選挙ではこの最少保障条項を適用するまでもなく、７名14パーセントの女性評議員が誕生している。）文部科学省のガイドライン30パーセントにはまだ及ばないが、本学会が男女共同参画社会の実現に向けてささやかな一歩を進めるためである。（なお、会則第10条３がこれと関連するが、説明は上記を参照。）
日本中国学会会則改正案
日本中国学会では、当学会の刊行物『日本中國學會報』のバックナンバーを、海外の研究機関に寄贈させていただくことにいたしました（個人は対象外です）。ただし郵送料は受贈者の負担とさせていただきます。ご希望の機関もしくは海外の機関をご紹介いただける方は、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。バックナンバー在庫は下の表のとおりです。内容については、本ホームページの該当項目をご参照ください。
連絡先
〒113-0034
東京都文京区湯島１－４－２５ 斯文会館内 日本中國學會
FAX 81－3－3251－4853
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| 号数 | 発行年度 | 在庫数 | 号数 | 発行年度 | 在庫数 |
| 第 1集 | 1949 | 0 | 第31集 | 1979 | 37 |
| 第 2集 | 1950 | 0 | 第32集 | 1980 | 10 |
| 第 3集 | 1951 | 0 | 第33集 | 1981 | 189 |
| 第 4集 | 1952 | 0 | 第34集 | 1982 | 37 |
| 第 5集 | 1953 | 0 | 第35集 | 1983 | 87 |
| 第 6集 | 1654 | 0 | 第36集 | 1984 | 85 |
| 第 7集 | 1955 | 0 | 第37集 | 1985 | 95 |
| 第 8集 | 1956 | 0 | 第38集 | 1986 | 81 |
| 第 9集 | 1957 | 0 | 第39集 | 1987 | 138 |
| 第10集 | 1958 | 0 | 第40集 | 1988 | 46 |
| 第11集 | 1959 | 0 | 第41集 | 1989 | 118 |
| 第12集 | 1960 | 34 | 第42集 | 1990 | 77 |
| 第13集 | 1961 | 0 | 第43集 | 1991 | 124 |
| 第14集 | 1962 | 5 | 第44集 | 1992 | 70 |
| 第15集 | 1963 | 0 | 第45集 | 1993 | 149 |
| 第16集 | 1964 | 0 | 第46集 | 1994 | 58 |
| 第17集 | 1965 | 0 | 第47集 | 1995 | 95 |
| 第18集 | 1966 | 0 | 第48集 | 1996 | 279 |
| 第19集 | 1967 | 33 | 第49集 | 1997 | 353 |
| 第20集 | 1968 | 40 | 第50集 | 1998 | 340 |
| 第21集 | 1969 | 27 | 第51集 | 1999 | 408 |
| 第22集 | 1970 | 0 | 第52集 | 2000 | 386 |
| 第23集 | 1971 | 0 | 第53集 | 2001 | 352 |
| 第24集 | 1975 | 0 | 第54集 | 2002 | 284 |
| 第25集 | 1973 | 3 | 第55集 | 2003 | |
| 第26集 | 1974 | 0 | 第56集 | 2004 | |
| 第27集 | 1975 | 0 | 第57集 | 2005 | |
| 第28集 | 1976 | 29 | 第58集 | 2006 | |
| 第29集 | 1977 | 58 | 第59集 | 2007 | |
| 第30集 | 1978 | 25 | 第60集 | 2008 |
掲載日：2005年10月1日
- 学会番号文部省から、日本中国学会の学会番号を「10940」と定めた旨の通知が来ました。
平成１３年９月１２日に募集があった、１４年度科研費研究成果公開促進費「研究成果 公開発表 （Ｂ）―および「研究成果公開発表（Ｃ）」の計画調書提出に必要な番号です。
掲載日：2001年1２月３日 - 学会刊行物『日本中国学会五十年史』（定価２５００円＋税）
〔内容〕
口絵
日本中国学会創立五十年記念事業について
－『日本中国学会五十年史』の序に代えて － 佐藤 保
日本中国学会五十年小史 池田知久
中国研究この五十年
哲学・思想 三浦國雄
文学 興膳 宏
語学 佐藤 進
日本中国学会創立五十年記念座談会一
草創期の日本中国学会
伊藤漱平・石川梅次郎・宇野精一・楠山春樹・
戸川芳郎・中村璋八・石川忠久 （司会）
追憶拾遺 藤田祐賢
日本中国学会の創立について 山下龍二
日本中国学会はどうしてできたか 倉石武四郎
日本中国学会創立五十年記念座談会二
これからの中国研究
吾妻重二・今井敬子・宇野直人・岡崎由美・
釜谷武志・金 文京・小島 毅・武 田時昌・
平田昌司・藤井省三・興膳 宏、三浦國雄（司会）
日本中国学会五十年史資料
あとがき 興膳 宏
日本中国学会報掲載論文分類目録（一～五〇）
取り扱い書店
汲古書院 東京都千代田区飯田橋２－５－４
電話０３（３２６５）９７６４
ＦＡＸ０３（３２２２）１８４５
掲載日：2001年1２月３日